所得税改革の答申　６月は見送り、政府税調　参院選に配慮

　政府税制調査会の中里実会長（東大院教授）は１６日の総会で、所得税改革に向けた中期答申について、６月の取りまとめを見送る方針を明らかにした。専業主婦がいる世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」など諸控除の見直しの方向性を示す予定だったが、負担が増える世帯から反発も出かねず、７月の参院選前の答申に配慮した格好だ。

　中期答申は委員の任期に合わせて３年に１度まとめるのが通例で、６月がその節目だった。中里会長は総会後の会見で「所得税は国民の価値観にかかわる問題で時間をかけた丁寧な議論が求められる。残りの任期で力業でまとめるのは適切ではない」と述べた。若年層や低所得者層の税負担を軽減するための所得控除方式や諸控除の見直しの具体策は、次の体制で引き続き議論するとした。

　ただ、自民党の宮沢洋一税制調査会長は「今年の秋から暮れにかけ、所得税の大改正を予定している」と述べ、平成２９年度税制改正議論の目玉とする考えを示している。このため、政府税調でも今秋までには所得税改革について、一定の取りまとめを行う公算が大きい。