日米財界人会議が開幕　ＴＰＰ早期実現やデジタル革命などを議論

　日米の経営者が両国の経済問題などを討議する「日米財界人会議」が３日、東京都内のホテルで開幕した。約２３０人が参加し、日米経済連携の一層の強化やデジタル革命への対応、構造改革や人口動態などを議論し、４日に共同宣言を採択し、閉幕する。

　キャロライン・ケネディ駐日米国大使が基調講演し、「来週の投票で、新しい大統領が決まっても、これまでの強固な日米関係は超党派によるもので、変化しない」と語り、米大統領選の結果は、日米関係に大きく影響しないとの見通しを示した。

　会合では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、日本で承認案と関連法案の成立を急ぐことで、オバマ政権下の米国での早期批准を後押しすべきだといった、ＴＰＰ早期実現を求める意見が日米双方から出た。また、世界的にデジタル技術の活用を強化する必要があると同時に、サイバーセキュリティーの分野でも日米が連携して対応することなどを確認した。