ＴＰＰは日本経済に追い風　ＧＤＰ１４兆円増の試算

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が１０日、衆院を通過し、政府・与党は今臨時国会での承認、成立を目指す。ＴＰＰが発効すれば、日本は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大な自由貿易圏に参加することになり、輸出や投資の拡大で受ける経済的な恩恵は大きい。政府は、ＴＰＰのＧＤＰの押し上げ効果を約１４兆円とはじき、“果実”を最大限に取り込むため、国内環境の整備に万全を期す。

　名目ＧＤＰ６００兆円の達成を目指す安倍晋三政権は、ＴＰＰを成長戦略の柱と位置付けてきた。

　政府の試算では、ＴＰＰ発効によりＧＤＰが平成２６年度比で２・６％拡大し、８０万人分の雇用が生まれる。世界銀行も、ほぼ同規模の２・７％の押し上げ効果を見込んでいる。

　追い風となるのは製造業、農業などの輸出拡大だ。ＴＰＰ域内で最大市場となる米国向けの乗用車は２・５％の関税が２５年かけて撤廃され、自動車部品の関税は８７％が即時撤廃される。日本車の価格競争力が高まることになる。

　農林水産物は日本以外の参加１１カ国で平均９８・５％の品目の関税を撤廃する。野菜、果物、和牛など高品質な日本の農産物の輸出拡大に弾みとなりそうだ。

　関税以外では、投資ルールの明確化や各国の規制緩和で「コンビニの東南アジアでの展開など、海外への日本企業の進出が容易になる」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの中田一良主任研究員）。こうした効果は日本企業の生産性向上や賃上げ、雇用拡大を生み、消費の底上げにもつながるとみられる。

　政府はＴＰＰ発効に備え、国内環境の整備を急いできた。ＴＰＰ関連法案には、税関業務のスピードアップや、知的財産の保護強化といった公正なビジネス環境を後押しする内容を盛り込んだ。

　産業競争力の強化を見据えた規制改革も進めており、農業改革に関しては、自民党のプロジェクトチーム（委員長・小泉進次郎農林部会長）や政府の規制改革推進会議が、近く一定の結論を出す方向だ。

　ＴＰＰが発効しなくても欧州連合（ＥＵ）や東南アジアの国々などとの間で自由貿易に関する交渉は続いており、自民党の小泉氏は「（ＴＰＰのあるなしにかかわらず）日本の農業の危機的状況は変わらない」として、改革を進める重要性を強調している。（山口暢彦、西村利也）