来年度の実質成長率は１．５％　政府見通し、名目は２．５％　７月試算から上方修正

　政府が平成２９年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを、物価変動を除いた実質で１．５％程度、名目では２．５％程度とする方向で調整に入ったことが１４日分かった。実質で１．２％程度、名目は２．２％程度とした今年７月の試算から上方修正し、２０日に閣議了解する。

　企業業績が堅調に推移して設備投資が増え、海外経済の回復が成長を後押しすると予想。前回試算後の８月に決めた経済対策の公共事業なども支えとなり、日本経済は緩やかに成長していくと見込んだ。

　１７年度の実質成長率については１．０％近辺と予測する民間シンクタンクが多く、日銀が１１月に公表した予測も１．３％だった。これに比べて政府の見方は楽観的だが、政府が目指す実質２％、名目３％の成長には届かない水準となっている。

　政府はこうした見通しを基に税収を見積もり、２２日に１７年度予算案を閣議決定する。