日銀の中曽副総裁、トランプ氏への期待で「市場が反応」　就任後の政策は注視

　日銀の中曽宏副総裁は２０日、東京都内で記者団の取材に応じ、日本時間２１日に就任するトランプ次期米大統領の経済政策について、「減税やインフラ投資など、積極的な財政により、米国の経済成長率と物価上昇率が高まるとの期待から、市場が反応してきた」との見解を示した。

　一方で、トランプ氏の就任後の具体的政策については「中身、影響について非常に注意深く見ていきたい」と述べるにとどめた。

　また、日銀が２０日議事録を公表した、平成１８年７月の金融政策決定会合で決めたゼロ金利政策の解除については、「執行部の金融市場局長として出口戦略をゆだねられる中、安定的に（資産買い入れの）量を縮小させていくかを考えていた」と明らかにした。