日銀が昨年１２月会合の議事要旨を公表　トランプ政権の経済政策は「不透明」との考え共有が明らかに

　日銀は３日、昨年１２月１９～２０日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、トランプ米政権の経済政策に関して９人の政策委員が「不透明な部分が多い」との考えを共有していたことが明らかになった。

　金融市場では、トランプ氏の大統領選勝利後、米国の長期金利とドル高が進行していた。こうした市場の反応に対し、複数の委員は「期待先行の面もある」とクギを刺していた。

　新興国経済への影響を懸念する声もあった。複数の委員は「新興国をめぐる資金の流れには注意を要する」と指摘したほか、「ドル建て債務の多い新興国にとって、（新興国の通貨安や株安が）景気回復の重しとなり得る」との意見も出た。