米経済動向や金融政策運営がリスク要因　日銀展望リポート全文

　日銀が国内の経済成長率見通しを引き上げた半面、リスク要因として、米国の経済動向や金融政策運営を挙げていることが１日、分かった。金融市場の混乱などが「経済の下押し要因になる可能性もある」としている。同日公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」（全文）で明らかになった。

　物価見通しについては、足元の物価が弱いことを踏まえ、平成３０年度を１．７％に据え置くなどした。しかし、９人の政策委員の中に、３０年度に２％に達するとする委員が一人もいなくなった。日銀は物価上昇目標２％の達成時期を「３０年度ごろ」としている。

　日銀の黒田東彦総裁は１日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が日本は円安誘導していると批判したことに関連し、日銀の金融緩和策が原因と非難される可能性を指摘され、「各国の中央銀行は物価安定という目的のために緩和を進めている」と強調した。