マイナス金利新局面　日銀決定会合、トランプリスクも議論へ (1/2ページ)

　日銀は３０日、金融政策決定会合を開いた。昨年１月の決定会合で、マイナス金利政策の導入を決めてから１年が経過。日銀は昨年９月に始めた長期金利の操作と併せ、「世界の先駆け」（黒田東彦総裁）と自負する新しい枠組みの下、腰を据えて「デフレ退治」に挑む。だが、ここに来て米国金利が急上昇するなど、トランプ米大統領の動向が日銀に揺さぶりをかけ始めた。日銀は新たな局面を迎えようとしている。（米沢文）

　日銀の狙い通り、マイナス金利政策により住宅ローンや企業向け融資の金利は大きく低下した。全国銀行協会によると、昨年の全国１１６行の貸出金は前年比２・３％増の１０兆８６９５億円となり、６年連続のプラス。社債市場も活発化した。

　ただ、マイナス金利に対する銀行界の評価は冷ややかだ。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は「実体経済へのプラス影響はまだ多くはない」と話す。

　最大の誤算は「超長期の金利の極端な低下」（日銀幹部）だ。一時払い終身保険の販売停止や退職給付金債務の増加が問題になり、家計の心理にも悪影響を及ぼした。日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増加などてこ入れを図ったが、２％の物価上昇率の目標に近づくことはなかった。