マイナス金利１年、誤算に加えまた障壁　トランプ大統領の「標的」に？ (1/2ページ)

　日銀がマイナス金利政策の導入を決めてから、１年が経過した。昨年９月に始めた長期金利の操作と併せ、黒田東彦総裁が「世界の先駆け」と自負する新しい枠組みの下、日銀は腰を据えて「デフレ退治」に挑んでいる。ところが、ここに来て、米国金利が急上昇するなど、米国のトランプ政権の動向が日銀に揺さぶりをかけている。

　日銀は３０日、金融政策決定会合を開いた。３１日までの日程で、経済成長率見通しの引き上げなどを検討する。マイナス金利の波及効果や「トランプリスク」も議論する見通しだ。

　日銀は昨年１月、マイナス金利の導入を決定。金融機関が日銀当座預金に預けるお金が一定の水準を超えると、０．１％の金利負担が生じる仕組みだ。日銀の狙い通り、住宅ローンや企業向け貸し出しの大幅な金利低下を促した。

「超長期」大幅に低下

　全国銀行協会によると、昨年の全国１１６行の貸出金は前年比２．３％増の１０兆８６９５億円となり、６年連続のプラス。社債市場も活発化した。ただ、マイナス金利に対する銀行界からの評価は冷ややかだ。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は「実体経済へのプラス影響はまだ多くはない」と話す。

　日銀にとって、一番の誤算は超長期の金利の極端な低下だ。一時払い終身保険の販売停止や退職給付金債務の増加が問題になり、家計の心理にも悪影響を及ぼした。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など外的ショックも起きた。日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増加などでてこ入れを図ったが、「２％」に近づくことはなかった。

日銀の前に今、立ちはだかろうとしているのは、トランプ大統領だ