プレミアムフライデー、「早めの退社」じわり増加中　支援金支給も

　月末の金曜日の仕事を早く終えることで消費を喚起する「プレミアムフライデー」が今月２４日から始まるのを前に、終業時刻の繰り上げに手を挙げる企業がじわりと増えつつある。ただ、商機と捉えて商品を売り出したり、キャンペーンを打ち出したりする動きに比べると、従業員を街へ送り出す側の取り組みは遅れ気味だ。

　プレミアムフライデーは政府と経済界が旗振り役となり、百貨店や飲食店、旅行会社などが特別メニューや商品、体験イベントなどの準備を進めている。一方で、経団連や日本商工会議所などが会員企業に対し、早めの退社の実施を呼び掛けている。

　終業時刻の繰り上げなどを決めた企業の一つ、電力事業の日本テクノ（東京）では今月２４日は、シフト制職場以外で午後１時から有給休暇にする。大和ハウス工業は偶数月の最終金曜日の午後を休みにする予定だ。

　ＰＲ会社のサニーサイドアップ（東京）は、月末の金曜日の終業時刻を午後３時とするほか、有意義に過ごしてもらうために支援金として今月２４日は社員全員に一律３２００円を支給する。同社は「プライベートの充実はより良い仕事に結びつくし、経済の活性化にも寄与できる」という。

　ソフトバンク・テクノロジー（東京）のほか、三菱自動車は生産現場以外で、それぞれフレックス勤務をしている従業員を対象に、午後３時の退社を推奨している。お仏壇のやまき（静岡市）や飛騨信用組合（岐阜県高山市）も早めの退社を掲げる。

　一方、消費喚起イベントを予定している企業の担当者は、自社の早めの退社について「こちらにとっては書き入れ時なので、社内で議論する雰囲気ではない」と声を潜める。経済産業省は「目的はあくまで消費を呼び起こすこと」と説明する。ただ、消費者が街に繰り出さないと効果は期待できない。