ＴＰＰ１１カ国、１１月まで事務レベル検討　閣僚会合　早期発効で合意、声明採択　枠組み・時期は明示せず

　【ハノイ＝田辺裕晶】米国離脱後の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国による閣僚会合が２１日、ベトナムのハノイで開かれ、各国がＴＰＰの早期発効を追求する方針を明記した閣僚声明を採択して閉幕した。協定文の変更を含む今後の選択肢を１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに事務レベルで検討する。

　米国の復帰を期待し、協定文書に署名した１２カ国（原署名国）の再加入を優遇するような仕組み作りを進めることも盛り込んだ。

　ただ、１１カ国の中には米国抜きの協定に慎重な国もあり、当初検討した「１１カ国で発効を目指す」という枠組みや、「年内の大筋合意」といった合意時期については書き込めなかった。

　会合では７月に日本で首席交渉官会合を開くことでも合意。必要があれば１１月より前に再び閣僚会合を開くことも提案された。

　石原伸晃経済再生担当相は終了後、記者団に対し、「１１カ国が結束を維持し、米国離脱後初めて早期発効に向けた合意ができた」と会合の意義を強調した。

　一方、ハノイで同日開かれたＡＰＥＣ貿易相会合は、参加２１カ国・地域で意見の隔たりがあり共同声明の発表を断念。保護主義への対抗を再確認する議長声明を採択して閉幕した。反保護主義を強く打ち出すことに米国が反発した可能性がある。日中韓など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）閣僚会合も同日夜に開幕し、２２日まで協議する。