米抜きに温度差、「各論」で紛糾の懸念大きく　「対米交渉は日本」でひとまず足並み

　【ハノイ＝田辺裕晶】２１日開かれた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合では、１１カ国が米国離脱後のＴＰＰ発効に向け本格的な検討を始めることで合意した。ハノイで具体的成果が出なければ協定の“空中分解”も懸念されただけに、一歩前進といえる。ただ、米国への輸出拡大を前提に参加した国が国内の反対派を納得させるには合意内容の見直しを検討せざるを得ず、今後各論に入れば足並みの乱れを露呈する恐れは大きい。

　「米国との橋渡しは日本が担う」

　石原伸晃経済再生担当相が閣僚会合でこう“宣言”すると、米国抜きの協定発効に慎重だった国々から「よくいってくれた」と、次々と賛辞が寄せられた。

　米国市場への繊維製品の輸出拡大を期待していたベトナムやマレーシアなどでは１１カ国の枠組みに抵抗感が強い。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を控えたカナダなども米国を極力刺激したくない状況だ。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２１日の記者会見で、「ＴＰＰ離脱の決定は変わらない」と復帰の可能性を否定したが、各国は日本が復帰に向けた対米交渉の“矢面”に立つことでひとまず足並みをそろえた。

　１１カ国は今後、協定文の見直しを含めた選択肢の検討に入る。米国が参加しなければ条件を満たせない発効規定の改訂は最低限必要だが、各国が不満をのみ込んだ“ガラス細工”の合意文書を細部まで見直し始めれば収拾が付かなくなる懸念がある。

　特に火種になるのがルール分野だ。ベトナムやマレーシアは米国の参加を前提に合意した国有企業改革や外資規制の緩和を変更するよう求める公算は大きい。　日本を含む積極派の国々は、協定の本丸には極力手を付けず、微修正にとどめたい考え。規制緩和までの猶予期間などで慎重派に配慮する案も浮上しているが、「各国が国内向けに顔が立つような“解”を見つけるのは相当難しい」（通商筋）との声も上がっている。