京都市に「宿泊税」創設を答申、１人１泊１００円軸　修学旅行生は除く、観光客増加に財源確保

　京都市の新たな財源のあり方を考える有識者検討委員会は７日、門川大作市長に「宿泊税を導入すべき」とする答申を行った。門川市長は「早急に（宿泊税の）制度を設計し具体的に市民に説明したい」と応じ、９月定例市議会に同税創設の関連条例案を提案する方針を明らかにした。

　課税額について、市は１人１泊につき１００円を軸に、宿泊料金に応じて数段階に分ける内容を検討。市議会で条例案が可決されれば、国との協議を経て、早ければ来年中の導入を目指す。

　同市内はインバウンド（訪日外国人客）らの観光が好調な一方、バスなど市内交通機関の混雑が目立つ。市は宿泊税で得た財源を観光関連の行政サービスの充実にあてたい考え。導入が実現すれば、地方自治体で東京都、大阪府に続くものになる。

　答申では、宿泊税の課税対象を同市内にあるホテルや旅館、簡易宿所、民泊施設など全ての宿泊施設とし、宿泊金額が高額な施設では税負担を大きくすべきと指摘。修学旅行の学生の宿泊については課税免除を提言した。