基準地価、商業地の上昇幅拡大　訪日客増で再開発進展　地方へも回復波及

　国土交通省は１９日、平成２９年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。訪日外国人旅行者の増加に伴う再開発の進展などを受け、商業地の全国平均は上昇率が０・５％と上昇幅が拡大した。札幌、仙台、広島、福岡の「地方中核４市」は平均７・９％と三大都市圏（東京、大阪、名古屋）の３・５％を上回り、地方圏全体もマイナス０・６％に下げ幅が縮まるなど、地価回復の動きが地方へと広がっている。

　商業地は９年ぶりに下落が止まった前年（０・００５％）に続いて２年連続の上昇。物流施設の建設需要などから工業地が２６年ぶりにプラスに転じた。国交省は「低金利で法人投資家などの投資意欲が高く、地方へも投資マネーが流れている」と分析した。

　一方、住宅地は全国平均でマイナス０・６％と２６年連続の下落だが、下げ幅は縮小した。雇用環境の改善や住宅ローン減税などによる住宅取得需要が堅調で、底堅く推移している。

　都道府県別の上昇率トップは、商業地が京都府の５・７％。訪日客に人気の京都市の伏見稲荷大社や八坂神社周辺などで、観光客向けの店舗やホテルの需要が高まった。住宅地は沖縄県の２・４％。再開発が進む那覇市の那覇新都心地区の上昇が目立った。

　一方、下落率が最も大きかったのは商業地、住宅地とも秋田で、商業地が３・１％、住宅地が２・９％だが、下げ幅は前年よりも縮小した。熊本地震の復興事業が本格化している熊本は、商業地が０・１％の上昇に転じ、住宅地は下げ幅が縮小した。

　エリア別にみると、三大都市圏は商業地が３・５％の上昇で、２０年のリーマン・ショック後、最も高い水準となった。住宅地が０・４％上昇で４年連続プラス。札幌などの地方中核４市は、商業地の上昇率が平均で７・９％のほか、住宅地は４市平均で２・８％と大幅プラス。４市以外の地方圏は商業地、住宅地ともにマイナス１・１％だったが、下落幅は縮小した。

　全国の最高地点は、１２年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」。１平方メートル当たり３８９０万円で、バブル絶頂期だった２～３年の３８００万円を上回った。