４０％暴落の不気味な予言も…　中国の不動産バブル崩壊が始まった (2/3ページ)

　たとえば上海市浦東地区にある「中海御景煕岸」という名の分譲物件は販売価格を当初の１平方メートルあたり２・２万元からいきなり１・６万元に値下げした。嘉定区の「龍湖麗城」、閔行区の「星河湾」「長泰別荘」などの分譲物件もそれぞれ、２０％から４０％ほどの値下げを実施したと報じられている。

　そのうちの「龍湖麗城」は販売の途中で価格を約３分の１も下げたことから、値下げ前に購入した人々が販売センターに押し寄せて打ち壊しの大騒ぎを起こしたことが話題となった。

　このようにして、１０月の１カ月間、中国メディアがいう「飛込式」の不動産価格の急落が全国で見られた。それは単なる序曲にすぎない。１０月３日、国営の新華通信社が関連記事を配信して「全国の不動産価格は年内に大暴落の可能性もある」との予測を行ったのに続いて、済南大学経済学院副院長の張偉教授が最近、不動産価格は今後「４０％以上も暴落するだろう」との不気味な予言を口にした。

　そして１０月１８日、中国銀行監査委員会の劉明康主席が「全国の不動産価格が４０％落ちたとしても、銀行はそれに耐えることができる」と放言したため、「不動産価格４０％暴落説」はいよいよ真実味を帯びてきたのである。