汚職事件も相次いでいる。韓国電力公社(韓電)の子会社で、同国内の原発を独占的に運営する韓国水力原子力(韓水原)の中間管理職員が、納入業者から賄賂を受け取り、外国製正規部品を複製した模造品や横流しした中古部品を新品と偽って納入させていた事件が、複数の原発で発覚した。韓水原は、納入業者リストに登録された企業に限定して取引するという閉鎖体質で、癒着が起きやすい構造的な問題が背景にある。
一連の不祥事で、原発に対する不信感が国民の間で募り、原発の稼働延長や新規建設に対する反対が強まっている。
被害137億円以上
韓国の電力不足は、需要面にも原因がある。李明博(イミョンバク)政権は電気料金を生産原価以下に抑える政策をとっており、安い電気料金が節電意識を弱くしている。
朝鮮日報によると、韓国人1人当たりの年間電力消費量(09年)は8092キロワット時で、日本人の6975キロワット時に比べ16%多い。