整備新幹線３区間着工認可　裏切られた民主公約「コンクリートから人へ」 (1/2ページ)

　民主政権で初　「コンクリートから人へ」

　民主党政権になって初めて工事認可となった整備新幹線３区間の総事業費は３兆円余りとなり、マニフェスト（政権公約）で掲げた「コンクリートから人へ」の方針がまたしても裏切られた格好だ。

　国交省によると、事業費のうち約１兆円はＪＲが支払う既存新幹線の施設使用料を充て、残りを国と沿線自治体の負担金で賄う。工期を従来の１０年程度から１０～２４年程度に延長することで、年度ごとの税金負担を国は約７００億円、地方が約３５０億円に抑えた。事業費は工事の進み具合で年度ごとに変わるが、増えたら借金し、事業費の少ない年度や３区間完成後の使用料で返す。

　だが、過去の整備新幹線では、当初計画より事業費が増えたケースもある。

　２０１４年度末完成予定の北陸新幹線長野－金沢の総事業費は、計画より約２０００億円多い１兆７８００億円に増額となった。１９９７年開業の同新幹線高崎－長野は約１．４倍の８２８２億円、２０１５年度末完成予定の北海道・東北新幹線新青森－新函館も約１７％増の５５００億円。資材の価格高騰や、トンネル工事の施工見直しなどが要因だった。今回の３区間の事業費は、インフレ率を年１％と見込んで算出されたものの、今後さらに膨れ上がらない保証はない。