竹島問題　韓国は「中国の罠」にはまった…元外交官ら指摘 (2/3ページ)

　だが「中国は日本との問題が小康状態になれば、矛先を韓国へ向けるだろう。そのことに韓国も早晩、気づき、日本との関係維持に動く」とみる。

　個別の領有権問題は関係当事国以外、介入しがたい。同氏はしかし、「日本とベトナムは中国を相手に似た状況に直面しており、情報の交換、共有など協力すべきだ」と提起する。

　フィリピン政府筋も「南シナ海の関係当事国と日本などが結束、協力し中国に対処すれば、中国の海洋覇権拡大を阻止する『鉄拳』になり得る」としている。

　領有権問題をめぐる国際環境について、フィリピン政治暴力テロ研究所のロンメル・バンロイ所長は「領有権問題を規定、統制する包括・絶対的な裁定権限は欠如し、無政府主義的な状況下にある」と憂慮する。

「法律上の権利を超えた、国益に関する問題」