陪審指針では、ロゴマークを隠して製品を示された消費者が、アップルの「iPhone(アイフォーン)」と混同してサムスンの「ギャラクシー」を購入するようなら「模倣」となる。結果的に、評議員は「サムスン製品はアップルのモノマネ」と断じたのだった。
全面敗訴でサムスン自身はもとより、国富を優先注入して世界的企業に育て上げた韓国政府、そしてそれをナショナルブランドとして誇りにしてきた韓国社会そのものをゆさぶった。韓国人の“産業ナショナリズム”を刺激。韓国メディアは援護射撃に出た。
評決を受け、韓国の電子新聞(8月29日付)は、評決が「専門的な特許訴訟であるにもかかわらず、技術の門外漢の一般人に左右された」と陪審制度を批判。争点のうち通信技術に関する部分よりも、素人にも理解しやすいデザイン権の侵害が認定されやすい構造だったと指摘している。
「数十年間も苦労して技術と特許資産を積み重ねてきたのにいきなりデザインの特許で1兆ウォン以上を賠償しろとは…」