ロジャース委員長は「共産党政権や軍と両社のつながりが引き起こす懸念は深刻だ」と訴えた。
資源買いあさりへの「包囲網」
カナダで問題になっているのは、海洋石油・ガス探査の国有企業、中国海洋石油(CNOOC)が7月に発表したカナダ石油大手ネクセンの買収計画だ。CNOOCは日中間で問題になっている東シナ海のガス田開発を手がけ、南シナ海へも進出している。
北米各地に開発権益を保有するネクセンの買収額は151億ドル(約1兆2千億円)。まとまれば中国企業では過去最大規模。各国からの投資を歓迎しているハーパー政権だが、この案件には資源独占などの懸念や批判が噴出した。
ロイター通信によると、カナダ政府は今月11日、検討期間の30日間の延長を決め、「徹底的で慎重な検査を行う」(パラディ産業相)という事態に追い込まれた。ハーパー首相も「中国の経済や政治制度はカナダと大きく異なり複雑だ」と述べ、他の西側諸国と同列には扱えないと認めた。