だが、ここを踏み台に次年度から数千万円の売り上げが狙える成長性が中国市場にある」と、進出した羽毛ふとん会社は目を輝かせる。
なんといっても上海斉優商務諮詢のこのビジネス、初年度売り上げ1000万円を達成できなかった場合、出店運営費用など総額200万~300万円の経費を、「全額返金する」というから強気である。考えてみれば、反日グッズが売れ筋だからといって、日本製品すべてが排除されるはずもない。むしろ中国では、「反日ビジネス」と、本音の消費者心理は区別すべきもののようだ。(産経新聞上海支局長 河崎真澄)