藤井民主税調会長「低所得者に現金１万円超を給付」　消費増税で対策 (1/2ページ)

　民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた際に一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、給付水準を１人当たり１万円超とする考えを示した。

　自民党政権時代の消費税導入時や税率を５％に引き上げた際に実施した臨時給付金１万円よりも手厚く現金を給付することで、低所得者の負担軽減につなげるのが狙いだ。

　消費税３％を導入した１９８９年度と５％に上げた９７年度には、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。

　今回の簡素な給付措置の金額について、藤井氏は「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と強調。期間も「単年度ではなく複数年度を考えている」と述べた。

　消費税増税では、低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２０１４年４月に消費税率を５％から８％、１５年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は、税率を８％に上げた時点で簡素な給付措置を実施するとした。ただ、金額や期間、対象者など具体策は積み残し課題となっていた。

「（対象品目の）線引きが難しい」