藤井民主税調会長「低所得者に現金１万円超を給付」　消費増税で対策 (2/2ページ)

　簡素な給付措置以降の低所得者対策についても、一体改革関連法は政府・民主党が提案する減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」と、自民、公明両党の食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の両論併記にとどめている。

　藤井氏は、軽減税率に対し「（対象品目の）線引きが難しい」などと否定的な見解を示し、あくまでも給付付き税額控除の導入を目指す意向を明らかにした。

　一方、消費税との「二重課税」との批判が根強い自動車取得税の廃止については「消費税率が８％になるときに二重課税は是正していかなくてはならない」とし、１２年度に廃止すべきだとの考えを示唆した。

　消費税増税に伴う住宅購入時の負担軽減策についても、住宅エコポイントのような支援策を検討する方針を示した。（本田誠）