日本でも？　英独「スタバ・Ａｐｐｌｅ納税を」　多国籍企業、租税回避の実態 (2/4ページ)

　多国籍企業の租税回避がクローズアップされたきっかけは、先月（１０月）１５日にロイター通信が配信したスクープ記事だ。

　１９９８年に英国に進出し、現在７３５店を展開するスターバックスの英国法人が、進出以来、総額約３０億ポンド（約３８４０億円）の売り上げがありながら、支払った法人税はたった８６０万ポンド（約１１億１００万円）で、さらにここ３年間では、計１２億ポンド（約１５３６億円）の売り上げがあったのに、法人税を全く支払っていなかったことが明らかになった。

　ロイター通信は、英国スターバックスが、コーヒー豆をスイス・ローザンヌにある子会社を通して購入し、オランダで煎った後、英国に持ち込むなどの方法で利益を分散し、可能な限り納税を回避していたと報じた。

　英国スターバックスは２００９年と１０年に税務調査の対象となったが、広報担当者はロイター通信に「違約金の支払いなどもせず解決した」と述べ、問題はなかったと強調した。

フェイスブックやアマゾンも大胆な「租税回避」