「莫大な不利益被っている」
今月(11月)4日には、英BBC放送や英紙ガーディアンが「iPhone(アイフォーン)」の好調が続く米アップルの租税回避について相次ぎ報道。今年9月29日までの1年間に、海外で総額368億ドル(約2兆9484億円)の利益があったが、納めた法人税は7億1300万ドル(約571億円)、税率にしてわずか1.9%しかなかったことが、米証券取引委員会(SEC)に提出した年次報告書で明らかになったと伝えた。
この2社以外でも、米フェイスブックや米アマゾンといった名うてのIT企業が英国で大胆な租税回避を行っていることが明らかになっている。
英国のデービッド・キャメロン首相(46)は先月(10月)、こうした企業の実名を挙げたうえで、「行き過ぎた租税回避で英国が莫大(ばくだい)な不利益を被っている」と不快感を表明した。