「今後の成長戦略に関する発表会」日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸CEO=1日午後、東京・千代田区(瀧誠四郎撮影)【拡大】
これに加え、低価格業態の出店も増やす。ダイエーは「ビッグ・エー」を4年後までに現在の4割増の250店に増やす方針で、イオンも首都圏で小型ディスカウント店「アコレ」を2013年度には現在の3倍の100店体制にする。
ただ、値下げ効果は不透明だ。ダイエーは「客足が戻ってきた」とするが、全国スーパーの既存店売上高は9月まで7カ月連続のマイナス。度重なる値下げは「いずれ飽きられる」(関係者)との指摘もある。
外食チェーンでは値下げと一線を画す動きも出てきた。牛丼チェーン「すき家」の既存店売上高は、今年10月まで14カ月連続の前年割れ。過去2年にわたって繰り広げてきた各社の値下げ競争の効果が剥落。同社は「価格を下げても来店につながらない」(幹部)と、単価の高い「牛トロ丼」(並盛り680円)などを投入し始めた。日本マクドナルドも「安いだけでは需要は喚起できない」(原田泳幸最高経営責任者)と、付加価値商品を模索している。
日本総研の小方尚子主任研究員は「消費者は低価格に品質が伴わなければ買わない。ニーズをいかにくみ取り、市場でシェアを取るかの試行錯誤が続くだろう」と話している。