「住宅取得者に増税分還付」　公明党・斉藤税制調査会長 (2/2ページ)

　－－消費税増税に伴う低所得者対策で、政府・民主党は減税と現金支給を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を訴える

　「公明党は食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率を税率８％段階から導入するよう主張している」

　－－主婦を優遇する配偶者控除や２３～６９歳の扶養家族がいる人を対象にした成年扶養控除の見直しについては

　「配偶者控除を廃止せよといえる状況ではない。成年扶養控除も丁寧な議論が欠かせない」

　－－来秋に消費税率８％への引き上げの可否を最終判断する必要がある

　「経済成長率がマイナスであれば（増税は）ダメ。公明党に期待されるのは、それを体を張っても阻止しろということだ」