中国こりごり…日系企業は東南アジアへ　「もはや終わった…うま味ない」 (3/4ページ)

　中国政府は認めないが、賃金をめぐるストライキやサボタージュは珍しくない。人材不足も追い打ちをかける。沿岸部を中心に労働者の確保は至難のわざだ。

　低賃金で労働者確保

　「中国市場はもはや終わった。企業として、うま味はなくなった」。こう語る和紙メーカー担当者の目は真剣そのものだ。タイでは最低賃金が引き上げられたとはいえ、労働者１人当たりの１カ月の賃金は６０００バーツ（約１万５８００円）と、まだ低水準。近隣のカンボジア、ラオス、ミャンマーに至っては、タイの４分の１から２分の１程度と、「中国市場の１０年前の賃金水準」（同）に過ぎない。

　中国離れを加速させているもう一つの要素が、暴動の直接のきっかけともなった反日感情。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化によって、計り知れぬほど深い溝が生じた。

　丹羽宇一郎中国大使（当時）が「（日中間の信頼を）再構築するには４０年のエネルギーがかかる」と発言したことは記憶に新しい。中国沿岸部で漆器販売業に関わる日系商社の男性も「この１０年間の信頼関係構築が泡と化した」と肩を落とす。

東南アジアでは歴史的に親日感情が強い