温暖化会議、ドーハ合意採択　京都議定書、２０年まで継続 (2/3ページ)

　非参加の先進国は、途上国で温室ガスを減らすプロジェクトを実施し、その減少分を排出枠として得るクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）を利用できるが、他国との売買はできない。日本は来年以降の自主的削減にＣＤＭを活用する方針だったが、その目算が狂う。

　２０年以降にすべての参加国が削減義務を負う新枠組みづくりについては、１４年末までに骨子をまとめ、１５年末のＣＯＰ２１で採択するとしたが、第２期間も削減義務のない中国やインド、米国などの主要国の参加が得られるかどうかは未知数だ。

　先進国と途上国の対立が続いているためだが、それは今回の交渉の停滞を招いた資金援助の問題に端的に表れた。２０年までに官民合わせて１０００億ドル（約８兆２０００億円）規模の資金を拠出するという従来の方針を再確認したものの、負担増を避けたい先進国と、約束通り履行を迫る途上国の平行線が続いた。

「先進国は責任を取り、行動に移すべきだ」と主張