フィリピン交渉団は7日の全体会合で、温暖化の影響で台風の被害が深刻化している現状を訴え、「先進国は責任を取り、行動に移すべきだ」と主張。中国代表団の解振華代表も終始、「温暖化は先進国に一義的な責任がある」と強調、1000億ドルを着実に実行するよう求めた。
結局、13~15年の3年間は先進国が10~12年に拠出した336億ドルと同じ水準にするよう「努力を求める」ことに落ち着いたが、15年以降は未定だ。
毎年のように繰り返される先進国と途上国の対立に、「国連が主導するCOPの限界」(交渉関係者)も指摘された。くしくもCOP18の開催地ドーハの名を冠した「新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)」も先進国と新興国の対立で暗礁に乗り上げた。来年のCOP19はポーランドのワルシャワで開かれるが、交渉の進展がなければ、COPに代わる交渉の場を設定する声が高まる可能性もありそうだ。(三塚聖平)