敦賀原発、廃炉の可能性高まる　エネルギー政策へ影響も (2/2ページ)

　「断層の状況はそれぞれの原発で異なる」（規制委）と強調するが、結果次第では再稼働の道は遠のく。

　規制委の判断については、電力業界から戸惑いの声が相次いだ。原電が行っている自社調査の結論を待たなかったことで、原電は「到底受け入れがたい」とした上で「追加調査を進め、客観的なデータで主張を実証していく」としている。電力関係者からは「規制委の権限を誰がチェックするのか」の危惧する意見も出ている。

　民主党政権は、革新的エネルギー・環境戦略で、安全が確保された原発について「重要電源」と位置づけた。だが、「活断層リスク」が広がればその位置に変化が生じ、中長期的な原発の稼働比率など基本的方向性を定めるエネルギー基本計画が策定できないなどの影響も出てきそうだ。