ＨＥＭＳ全世帯普及にコストの壁　受注好調も「補助金頼み」 (3/4ページ)

　産官を挙げたＨＥＭＳ普及加速の背景には、政府の“脱原発依存”の方針がある。政府は９月に策定した革新的エネルギー・環境戦略で「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を掲げ、その穴埋め策として再生可能エネルギーや省エネの拡大を提示した。

　具体的には、１０年の総発電電力量１．１兆キロワット時に対し、１５年に２％に当たる２５０億キロワット時、３０年には１割に当たる１１００億キロワット時の節電を達成するという目標を掲げた。

　省エネの強化喫緊

　その実現策をまとめたグリーン政策大綱の骨子では、積極的に取り組む５分野の一つとして「省エネの深化」を挙げた。その上で、家庭とオフィスなどの「民生部門」が日本の最終エネルギー消費量全体の約３割を占めると指摘し、世帯数やオフィスの増加で民生部門の消費量が増大するとした。

　そのため、住宅やオフィスでのエネルギー効率向上が「最終消費エネルギー削減のカギ」とＨＥＭＳの全世帯普及の必要性を訴えている。

価格も数万円から３０万円と高い