「国土強靭化」
円安の流れを受け、株式市場はほぼ全面高の展開になった。自動車や電機など輸出関連株に幅広く買いが入った。
また、原発が再稼働し、業績回復につながるとの思惑から電力各社が買われ、東京電力は制限値幅の上限まで上昇するストップ高となった。公共事業の拡大につながる「国土強靭(きょうじん)化」を進めるとの見通しから、建設や道路、橋梁(きょうりょう)株も上昇した。
終値は前週末比91円32銭高の9828円88銭。東証1部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は6.80ポイント高の807.84。
市場では「自公で衆院の3分の2超の議席を獲得したことで、政策の実現可能性が高まり、新政権への期待も改めて膨らんだ」(大手証券)と、衆院選の結果に対する評価は多い。