1万円を回復した東京市場の終値を示す株価ボード=19日、東京・八重洲【拡大】
安倍氏は26日の政権発足を前に、早くも積極的な金融・財政政策の展開に布石を打っている。
18日には、デフレ脱却に向けて日銀の白川方明総裁に、2%の物価上昇率目標を柱とする政策協定の締結を検討するよう要請。連立を組む公明党との党首会談では、大型の補正予算案を速やかに編成することで合意した。
19日も日本商工会議所幹部との会談で、大胆な金融緩和策など自民党の経済政策について「衆院選で支持されたので強力に進めたい」と語った。
自公が、参院で否決された法案を衆院で再可決できる議席数を確保したことを踏まえ、市場では「(金融緩和強化など)安倍政権による経済政策の転換が進む」(SMBC日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジスト)と期待が高まっている。
株高・円安の流れはしばらく続くとみる市場関係者も多い。野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「自民党圧勝と来年4月に任期を終える日銀の白川総裁の後任選びで、為替相場も株式相場も来年3月末までは盛り上がる」と分析する。