安倍氏、１３年度予算で方針　脱デフレへ「７１兆円枠」撤廃

　自民党の安倍晋三総裁は２０１３年度予算をめぐり、野田政権が財政健全化へ定めた「中期財政フレーム」を見直し、国債費を除いて７１兆円以下に抑えるとした歳出枠を撤廃する方針を固めた。党関係者が１９日までに明らかにした。

　７１兆円を超える歳出規模で予算を編成し、デフレ脱却と景気回復に貢献する分野に財政を集中投入。積極財政への転換をアピールする。

　新内閣は２６日の初閣議で１３年度予算編成方針を示す。中期財政フレームに代わる新たな財政運営方針は、政府内に新設する「日本経済再生本部」などで検討し、１３年１月中に決定する運びだ。

　「経済再生」を掲げる自民党は、１２年度補正予算と１３年度予算を切れ目なくつなげる「１５カ月予算」の形で経済対策を本格化させたい考え。そのためには現行のフレームにとらわれない歳出規模が必要と判断した。