政府「原発ゼロ」目標見直し　景気次第で消費増税の先送りも (2/3ページ)

　既存の原発は、原子力規制委員会による安全性の確認を前提に、「政府の責任において再稼働する」と強調。地元の理解を得た上で、基本的に再稼働を進める考えを示した。さらに、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策は「完全に放棄する選択肢はない」とした。

　一方、消費税増税をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務・金融相が「景気が悪い中では上げない」と明言し、増税よりも景気回復を優先させる考えを鮮明にした。ただ、日本経済は１２年７～９月期の実質成長率が２四半期連続のマイナスとなり、今春から景気後退局面に入った可能性が大きい。１３年１０月までに最終判断する方針だが、景気低迷が続けば１４年４月に予定されている８％への税率引き上げが先送りされる可能性がある。

　今年８月に成立した消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法は「経済状況の好転」を条件としているが、民主党政権は増税に前向きな姿勢を示していた。

「強い経済の再生なくして財政再建もない」