政府「原発ゼロ」目標見直し　景気次第で消費増税の先送りも (3/3ページ)

　麻生氏の発言は「強い経済の再生なくして財政再建もない」（安倍首相）とする自民党政権のスタンスを明確化にしたものといえる。

　さらに麻生氏は、新規国債発行枠を４４兆円以下とし、国債費を除く歳出の大枠を７１兆円以下に抑えるとした民主党政権下のルールに関し、「自民党政権として新しい方針を作らねばならない」と明言し、財政政策の転換をにじませた。１２年度補正予算案の財源確保のため、新規国債発行枠４４兆円には「こだわらない」として、国債の追加発行も辞さない姿勢を示した。

　林芳正農林水産相は、農家への戸別所得補償制度について、現制度を前提に農家が作付け準備を進めていることから、抜本的な見直しを１４年度予算で検討する方針を表明した。