「アベノミクス」の試金石　緊急対策、日本経済をどこまで上向かせられるか (1/2ページ)

　政府が１１日決めた緊急経済対策は、公共事業や官民ファンドの創設などに積極的に予算を配分するのが特徴で、過去の対策に比べ企業重視、産業育成の色彩が濃い。今回の対策が１０年以上にわたるデフレ不況にあえぐ日本経済をどこまで上向かせられるか。「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三政権の経済政策の試金石となる。

　「リーマン・ショック時の臨時異例な対応を除けば、史上最大規模になる。経済再生への強い意志を示す本格的な対策に仕上がった」

　安倍首相は同日の会見でこう胸を張った。対策の中身で目立つのは「コンクリートから人へ」を掲げて民主党政権が大幅に削減した公共事業の復活だ。東日本大震災の復興事業や防災・減災対策を中心に学校や病院の耐震化、被災地の道路整備などを進める。老朽化した道路やトンネルの点検、補修も加速させる。

　公共事業は、建設業の売り上げ増加や機材など周辺産業の拡大、雇用増を通じて景気を下支えする。

官民が連携して資金を供給するファンドの創設も並ぶ