住宅ローン減税、５年間延長へ　上限額５０万円に引き上げ (1/2ページ)

　政府・与党は１４日、消費税増税による負担増を軽減するため、住宅ローン減税の上限額を５０万円に引き上げ、減税期間を２０１３年末から５年間延長する方向で最終調整に入った。

　住宅を取得する中低所得者を対象に現金を支給する制度や、自己資金で住宅を購入した場合の減税措置の延長・拡充と併せて、１３年度税制改正大綱に盛り込む。

　住宅ローン減税は、ローン残高の一部を所得税や住民税から差し引いて減額する制度。現行制度はローン残高２０００万円を上限に残高の１％を控除し、最大で年２０万円を減税されるが、この限度額を引き上げる。

　減税期間は当初、財務省が３年程度の延長を検討していた。ただ、駆け込み需要や反動減を防止するには「５年程度の延長は必要だ」（自民党幹部）との考えから、より手厚い対策をとることにした。

中低所得者は住宅ローン減税の枠を使い切れない可能性もある