住宅ローン減税、５年間延長へ　上限額５０万円に引き上げ (2/2ページ)

　また、納税額が少ない中低所得者は住宅ローン減税の枠を使い切れない可能性もある。このため、使い残した減税枠の範囲内で、消費税率が８％に上がる１４年４月以降に住宅を購入した中低所得者に対して現金を支給する。金額については今後、調整する。

　住宅ローンを組まずに自己資金で住宅を購入した際の所得税の減税措置も、延長・拡充する方向だ。耐久性や耐震性に優れた長期優良住宅を新築した場合、木造・鉄骨造りなら床面積１平方メートル当たり３３００円、鉄筋コンクリート造りなら３６３０円を減額できる制度。１３年末までの期限を延長したうえで、現在５０万円の減税額を倍額の１００万円程度に引き上げる。

　住宅取得の負担軽減措置ではこのほか、住宅や土地の購入時にかかる不動産取得税や、所有権の登記にかかる登録免許税、不動産売買契約書などに添付が必要な印紙税も軽減する。