政府は原子炉の稼働停止を受け、公共施設での暖房設定温度を18度以下とし、百貨店など民間の大型施設でも20度以下に設定するよう呼びかけるなど節電措置を実施中だ。このほかにも、電力需要がピークを迎える午後5~7時には屋外広告の電飾使用を禁じるなど対策に追われた。
こうした中、12月には新たに古里原発の3、4号機でも不正な部品使用があったことが調査で明らかとなったが、エネルギー政策を管轄する知識経済省は稼働しながらの部品交換が可能だとして稼働停止の必要はないとの立場を早々に表明。この対応に安全軽視だと疑問を呈する声もあがっている。
韓国政府は電力安定供給のため2022年までに原子炉を32基に増やし、全発電に占める原子力の割合を約6割に引き上げるとしているが、目標達成のためには信頼性の再構築から取り組む必要がありそうだ。(ソウル支局)