昨年の中国実質ＧＤＰ、１３年ぶり８％割れ　反日運動もブレーキに (1/2ページ)

　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が１８日発表した２０１２年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年比７・８％と、１９９９年以来、１３年ぶりに８％を割り込んだ。政府目標の７・５％は上回ったが、欧州債務危機や対日関係の悪化で輸出の伸びが大幅に鈍化したほか、国内の新車販売台数の伸びが頭打ちとなるなど個人消費も低迷したことが影響した。

　中国の成長を支えてきた輸出が昨年は６・２％増と前年の２２・５％増から急ブレーキがかかった。製造業の業績が悪化。国内では不動産市場の低迷などもあって、生産活動や消費、投資を圧迫した。反日デモや不買運動の影響で日系ブランド車の販売低迷も響くなど、混迷要因もあった。

　一方、同時に発表された昨年第４四半期（１０～１２月）の成長率は前年同期比で７・９％だった。昨年第３四半期（７～９月期）の同７・４％を０・５ポイント上回って、約２年ぶりに四半期ベースで成長の鈍化に歯止めをかけた格好になった。

インフラ整備による投資拡大が成長率に表れはじめたとの見方も