【Ｄｒ．小池の日本を治す！】デフレ不況打開のカギは (2/3ページ)

　第１は、来年４月の消費税増税の中止です。消費税率が１０％になれば、サラリーマン家庭では年間で１カ月分の給料が消えてしまいます。所得を増やさなければならないときに無理やり奪うなどというのは論外でしょう。

　第２に、いま日本の大企業が進めている身勝手なリストラ・賃下げをやめさせることです。電機産業の１３万人にものぼる人員整理計画や、経団連の「定期昇給見直し」という新たな賃下げ宣言などを、政治の責任で撤回させる必要があります。

　◆６８０万人に月１万円賃上げ

　第３に、人間らしい暮らしを保障するルールをつくることです。雇用のルールを強化して非正規社員を正社員化すること、最低賃金の抜本的引き上げ、中小企業と大企業の公正な取引ルールづくりなどが必要です。こうした仕事は、大企業が抱える２６０兆円の内部留保のごく一部を活用するだけで可能になります。

　資本金１０億円以上の大企業の内部留保（利益剰余金、資本剰余金、引当金等）は、この１０年で約１００兆円増えています。しかし、その間に現物資産は減少しており、増えているのは有価証券と現金預金です。増えた内部留保が設備投資に回らず、余剰資金として眠っているのです。これは企業経営としても正常ではありません。