【Ｄｒ．小池の日本を治す！】デフレ不況打開のカギは (3/3ページ)

　直ちに高成長が望めない日本経済にとって、積みあがった内部留保を活用してこそ、産業と経済の活性化が可能になります。

　大企業の内部留保の１％で、２０００万人を超える労働者に月１万円の賃上げを実現できます。実際に、連結内部留保１０００億円以上の約４５０の企業グループ（労働者数９６０万人）で計算してみても、内部留保の０．５％の取り崩しで４００万人、１％で６８０万人に月１万円の賃上げが実現できるのです。

　賃金が増えて消費が活発になれば、中小企業も含めた日本経済全体の活性化につながります。日本が深刻なデフレ不況から脱出するために、今こそ大企業が社会的責任を果たすべきときです。

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【プロフィル】小池晃

　こいけ・あきら　１９６０年生まれ、東京都出身。東北大学医学部医学科卒。東京勤労者医療会代々木病院などを経て参議院議員を２期１２年務めた。現在は日本共産党政策委員長。著書に「どうする　日本の年金」（新日本出版社）など。