経済再生へ企業減税拡充　１３年度の与党税制改正大綱決定 (1/2ページ)

　自民、公明両党は２４日、２０１３年度の与党税制改正大綱を決定した。景気の底割れを回避して日本経済の再生に結びつけるため、雇用や設備投資などに前向きな企業への減税措置を並べたのが特徴だ。暮らしの面でも、１４年４月の消費税増税を控え、住宅ローン減税やエコカー減税の拡充などの減税メニューを盛り込む一方、富裕層に対しては所得税や相続税を増税する。

　１３年度改正の国と地方を合わせた減税額は、２５００億円規模に上る見込み。

　１３年度改正では、安倍晋三政権が策定した緊急経済対策の税制措置をどう具体化するかが重要課題だった。従業員の給与を増やした企業を対象に、支払った給与の増加分の１０％を法人税から差し引く制度を創設。雇用を増やした企業の法人税減税は雇用増１人当たりの減税額を２０万円から４０万円に拡大する。設備投資や研究開発費を増やした企業の法人税減税も拡充する。

減税額を一般住宅で最大年４０万円に倍増