経済再生へ企業減税拡充　１３年度の与党税制改正大綱決定 (2/2ページ)

　ローン残高の１％を所得税と住民税から差し引いて減額できる住宅ローン減税は、現行制度の期限が切れる１３年末から４年間延長。減税額を一般住宅で最大年４０万円に倍増する。耐久性や耐震性に優れた長期優良住宅は最大年５０万円になる。

　自動車取得税と自動車重量税の見直しでは、消費税率を８％に引き上げる１４年４月に取得税と重量税のエコカー減税を拡充し、１５年１０月には取得税を廃止する方針を盛り込んだ。重量税は、トンネルや橋の補修などに使う特定財源化も検討する。

　消費税増税の負担感が重い低所得者との格差是正を図るため、富裕層増税も実施する。所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げ、課税所得４０００万円超の部分に適用。相続税は非課税枠に当たる基礎控除を４割縮小した上で、最高税率を５０％から５５％に上げ、相続財産６億円超に適用する。