米ウォール街、アベノミクスで「日本見直し論」高まる (2/4ページ)

　ゴールドマン・サックスなど上方修正

　注目材料は、日本の２％の物価目標や量的緩和策とそれに伴う円安誘導策だ。世界最大規模の米ヘッジファンド、ブリッジウオーター・アソシエイツが昨年１２月に上げた収益の稼ぎ頭が円売りや日本株買いといった日本がらみだった。

　円で資金を調達して海外投資する「キャリートレード」も盛り返している。

　米ゴールドマン・サックスなどウォール街を代表する金融機関も、日本株の投資見通しを相次いで上方修正しており、海外勢の日本株買い越し基調を後押ししている。

　ここ数年来、ウォール街では「ジャパン・パッシング」（日本素通り）が潮流となり、日本株の担当者が真っ先に人員整理の対象となっていた。だが、今年に入ってからは、日本株の販売担当者を再雇用する動きも散見され始めた。

「日本見直し論」は米国の一般投資家の間にも起きている