米ウォール街、アベノミクスで「日本見直し論」高まる (3/4ページ)

　日の丸がアップに

　「日本見直し論」は米国の一般投資家の間にも起きている。為替リスクをヘッジした日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は過去１カ月で１０億ドル（約９００億円）超を集め、運用規模がほぼ倍増した。

　個人投資家を対象とした経済テレビ番組のコマーシャルでは、日の丸がアップに映し出され、日本株ファンドが積極的に広告を打ち始めている。

　ただ、フェルドシュタイン米ハーバード大学教授ら著名エコノミストが、アベノミクスの柱をなす円安誘導に警鐘を鳴らしたり、財政出動の効果に懐疑論を掲げる向きが増えてきたのも事実だ。米自動車業界は「円安を通じた近隣窮乏化策」と批判している。

　最も批判が強いのが、日本の産業育成政策だ。昨年は官民投資ファンドの産業革新機構を軸とした半導体大手ルネサスエレクトロニクスの救済が政府主導で決まっており、「民間ビジネスのクラウディング（押し出し）効果」を懸念する声が上がっている。

「アベノミクス」がウォール街の関心を日本に引き寄せたのは事実