日本のものづくり危機　人材流出、競争力低下…失われる雇用 (3/3ページ)

　政府は、円高是正や成長戦略の着実な実行を通じて、空洞化を食い止めたい考えだ。１月２３日には、関係閣僚と民間有識者らで構成する産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が初会合を開催。健康や環境・エネルギー、次世代インフラなど重点４分野を成長領域と位置付けて規制緩和や税制支援策を集中的に講じる方針が示された。

　ただ、早期に有効な処方箋を打ち出せなければ、産業空洞化は加速度的に進むことが避けられない。日本総合研究所の湯元健治副理事長は「政府は六重苦の解消に向けた努力と同時に、規制緩和で新しい内需型産業を育成し、雇用を生み出す必要がある」と指摘している。