6日の東京株式市場の日経平均株価は、2010年4月につけたリーマン・ショック後の高値を更新した。前日に日銀の白川方明総裁が任期満了前の辞任を表明したことを受け、次期総裁による一段の金融緩和への期待が高まり、東京市場の円相場が一時、1ドル=94円台に急落。円安の進行で、企業業績の改善がさらに進むとの見方から、幅広い銘柄が買われた。
平均株価の終値は前日比416円83銭高の1万1463円75銭となり、08年9月下旬以来、約4年4カ月ぶりの高値水準となった。
今後は、大胆な金融緩和などを柱とした「アベノミクス」への期待から、昨年11月中旬を起点にほぼ一本調子で続いてきた円安・株高がどこまで続くかが焦点。市場では、7月の参院選を前に1万3000円台をつけるという予想が支配的だ。
4人の市場関係者に聞くと、平均株価が7月までに現在の水準から下がるという答えはなく、1万2500~1万3000円まで上昇するとの見方で一致した。前提となる外国為替市場の円相場でも、円安がさらに進み、2人が1ドル=105円をつけると回答した。